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企業研究
就活コラム
ジョブウェブ編集部
ジョブウェブ編集部
2018年11月9日

福利厚生制度が充実している企業まとめ・ダイバーシティ編

ダイバーシティに関連する福利厚生制度(や社内制度)が充実している企業をジョブウェブ編集部がピックアップします。



企業活動とは一人一人の社員の働きの総和であり、社員一人一人が能力を最大限発揮できるような支援をすることは経営における主要テーマの一つです。

そして、社員一人一人には、それぞれの生き方や価値観の違い(多様性)があります。親の介護を考えている社員。仕事と育児との両立を望んでいる社員。仕事一筋ではなくプライベートも充実させたい社員。

こういった多様性にどれだけ向き合うのか、どんな支援を優先するか、については各々の企業の判断に委ねられているわけですが、今回は目に見える形で(つまり、福利厚生制度や社内制度として)社員を支援している企業、特に、その中でも先進的な取り組みをされている企業を厳選してご紹介します。

掲載企業

サイボウズ/ディー・エヌ・エー(DeNA)/日本ヒューレット・パッカード/サイバーエージェント/ワークスアプリケーションズ/クボタ/カカクコム/メルカリ/エウレカ/ノバレーゼ/ユニ・チャーム/ピクシブ/パナソニック/ソニー/ミクシィ/ヤフー/さくらインターネット/メンバーズ/デルフィス/東レ/ぐるなび/ミス・パリ・グループ/富士通/リクルートホールディングス/シグマクシス/キリンホールディングス/バンダイ/ゴールドマン・サックス/野村證券/ボーダレス・ジャパン/カルビー/味の素


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ダイバーシティに関連する福利厚生制度が充実している企業一覧

サイボウズ

“性別や国籍などとは関係なく、そもそもひとは多様であり誰一人として全く同じ価値観を持っている人はいません。サイボウズでは、「100人いたら100通りの働き方」があってよいと考え、メンバーそれぞれが望む働き方を実現できるようにしています。”

◆選択型人事制度(2007年~)
ライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制度。育児、介護に限らず通学や副業など個人の事情に応じて、勤務時間や場所を決めることができる。現在は、9種類から働き方を選択可能。

◆在宅勤務制度(2010年~)
当初は月4回という制限があったが、2012年8月より下記「ウルトラワーク」制度を開始したため回数や場所の制限はなくなった。 ◆ウルトラワーク(2012年~)
選択した働き方から異なる働き方を、“単発で”することをウルトラワークと定義。従来の在宅勤務勤務、時差出勤を含む。「チーム」「個人」両方の「生産性向上」を目的に実施している。

※「単発」の定義は、総労働時間のうち10%程度としており、おおむね1ヶ月を超えて、ウルトラワークが頻発する場合は、基本となる働き方を変更する。

◆育児休暇制度
35歳以下で、転職や留学等、環境を変えて自分を成長させるために退職する人が対象。最長6年間は復帰可能。


ディー・エヌ・エー(DeNA)

“DeNAでは、毎年多くの福利厚生や制度が生まれています。会社のステージや事業概況、従業員の年齢層の変化に合わせた適切な内容にするために、 現場社員の声を聞き、定期的な制度の見直しを行っています。ここでは主要かつ特徴的な福利厚生、制度をご紹介します。”

◆育児休業
子どもが1歳になるまで、育児のために休業することができる(最大2歳6ヶ月に達するまで延長可)。

◆育休復職サポート手当
産前・産後休暇を取得した女性社員、または連続して2ヶ月以上の育児休業を取得した男性社員の復職に際し、子どもが満1歳6ヶ月になるまでの間、保育料補助として毎月2万円を支給。

◆ベビーシッター補助
入会金・年会費・利用料の一部を会社が負担する形で、ベビーシッターサービスを安価に利用することができる。

◆子の看護休暇
子どもの怪我・病気の看護や予防接種・健康診断の付き添い等の際に、子ども1人につき年間5日間まで休暇を取得することができます。

◆介護休業
家族(配偶者、本人/配偶者の父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫)が要介護状態にある際に、一定期間休業することができる。

◆介護休暇
要介護状態にある家族の介護をするため、年次有給休暇とは別に、当該対象家族が1人の場合は1年間につき5日間、2人以上の場合は1年間につき10日間を限度として休暇を取得することができる。

◆積立休暇制度
育児・介護・私傷病等のライフイベントに安心して臨める仕組みとして、未消化の有給休暇のうち、失効する有給休暇を1日単位で毎年10日を上限に(最大 60日)積立て、用途を限り利用することができる。

◆キャリア選択制度
育児・看護・介護等の事情により、仕事をペースダウンせざるを得ない社員が働き方を選ぶことができる(時間短縮勤務コース・契約社員コース)。


日本ヒューレット・パッカード

“多様性と包括性は、日本ヒューレット・パッカードの基本的な価値観です。企業文化に織り込まれたものであり、成功をもたらす重要な原動力であると信じています。世界中の職場で、文化、国籍、民族、言語、信仰、考え方、性別、年齢といった多様性を認め、活かすことで、社員一人ひとりがリーダーシップを発揮し、日本ヒューレット・パッカードを前進させると考えています。”

◆フリーアドレス制
会社が貸与するノートPCやBYODの携帯電話を活用し、全国どの場所でも同じように仕事ができる。現在では80%以上の社員がフリーアドレスの制度を活用。

◆フレックスワークプレース(FWP)
通勤・移動時間の削減による拘束時間の短縮と身体的・精神的負荷の軽減で、業務の生産性と効率性の向上をめざした制度。週2日(月8回)、1日の就業の一部または全部を本来の勤務場所でなく、自宅や他のオフィスで就業することができる。

◆在宅勤務制度
育児や介護、障害などでオフィス勤務が困難、またはオフィス出社の必要性が低い社員の負担を軽減する制度。1カ月の過半数(目安として週3日以上)を自宅や他のオフィスで就業することができる。

◆出産・育児支援制度
子の看護休暇(年5日)、育児短縮勤務(1日の勤務時間を最短4時間までに短縮可能)など、社員を取り巻く環境、条件に応じて柔軟に利用できる制度。給付についても、法定給付を上回る出産育児一時金、出産手当金や短期育児休職手当(給与・賞与の100%支給)などを整備。加えて育児月刊誌を1年間無料配送。

◆介護支援制度/社外活動支援
通算6カ月までの介護休職、1日の勤務時間を最短で4時間にまで短縮することができる介護短縮勤務、在宅勤務などを整備。ホームヘルパー派遣補助も実施。また、社外活動支援として、年間6日間の社会貢献休暇が取得可能。ボランティア活動や地域貢献活動などを行う際に利用されている。

◆社員ネットワーク「Women at Work Japan(WAWJ)」
女性社員を支援する取り組みのひとつとして、2005年に立ち上げられた女性社員の社内ネットワークグループ「WAWJ(Women at Work Japan)」。女性社員が働き続けるうえでの課題や経験を共有し、互いに成長することを目的としている。具体的には、所属や職種が異なる女性の交流や、社内外の講師を招いたセミナー、各種イベント開催など、女性のプロフェッショナル デベロップメントをめざす活動を企画・運営している。


サイバーエージェント

“macalon(マカロン):女性が出産・育児を経ても働き続けられる職場環境の向上を目指して8つの制度をパッケージ化した独自制度。「ママ(mama)がサイバーエージェント(CA)で長く(long)働く」という意味があります。”

◆エフ休
女性特有の体調不良の際に、月1回取得できる特別休暇。今後、通常の有給休暇も含め、女性社員が取得する休暇の呼び方を「エフ休」とすることで、利用用途がわからないようにし、取得理由の言いづらさ、取得しづらさを排除する。(エフはFemaleのF)

◆妊活休暇
不妊治療中の女性社員が、治療のための通院等を目的に、月1回まで取得可能な特別休暇。急な通院や体調等に考慮し、当日取得が可。本休暇取得の際には「エフ休」という言葉を使用することで、周囲に知られず取得が可能。

◆妊活コンシェル
妊活に興味がある社員や、将来の妊娠に不安がある社員が、専門家に月1回30分の個別カウンセリングで相談できる制度。このほかにも、専門医による社内セミナーの開催およびクリニックの紹介を実施。

◆キッズ在宅
子どもの急な発病や登園禁止期間など、子どもの看護時に在宅勤務できる制度。契約した労働時間を上限に利用が可能。

◆キッズデイ休暇
子どもの入園・入学式や親子遠足、参観日といった学校行事や記念日に取得できる特別休暇。年に半日休暇2回の取得が可能。

◆認可外保育園補助
認可保育園・認証保育園に入れないために仕事復帰ができない女性社員を対象に、高額な認可外保育園料の一部を会社が負担することで女性社員の仕事復帰を促進する制度で、認可保育園と認可外保育園の保育料差額を支給。

◆おちか区ランチ
居住する市区町村によって異なる保活情報や育児にまつわる情報について、ママ社員同士で情報交換・相談できるよう、同じ市区町村に住むママ社員(妊娠中のプレママ社員・産休育休中のママ社員も含む)が集まるランチ代を会社が補助する制度。同じ市区町村に住むママ社員が4名以上集まれば実施が可能で、4ヶ月に1回、一人当たり3,000円のランチ代を会社が負担。

◆ママ報
ママ社員向けの社内報。育児と仕事を両立するママ社員の経験談や、会社の最新情報を掲載し、ママ社員同士はもちろん、産休・育休中の社員にも自宅へ郵送することで、産休・育休中の社員と会社とをつなぐことを目指している。


ワークスアプリケーションズ

“女性にとって仕事と出産/育児の両立は、キャリア形成の上では大きな影響を及ぼす問題です。能力のある人材が発揮すべき能力を活かすせっかくの機会を失われてしまうのは、その人にとっても会社にとっても大きな損失です。ワークスでは、社内で活躍している女性社員が集まって、「自分だったらどういう制度があれば、仕事と出産/育児を両立できるか」という観点でアイデアを出し合い、制度として確立しました。それが「ワークスミルククラブ」です。”

◆ワークスミルククラブ
仕事と出産/育児の両立を支援する制度。妊娠判明時から子供が3歳になるまで取得できる育児休業制度。子供が小学校を卒業するまで選択できる短時間勤務制度。休業中も社内の情報にアクセスできる制度。職場復帰時のボーナス制度、等がある。


クボタ

“世界で事業を展開するグローバル企業、クボタ。その職場には、言語や文化、世代や性別、そして価値観も異なるたくさんの人たちが共に働いています。一人ひとりの「違い」を受け容れ、新しい価値を生み出す力にすること。人の多様性を創造性に変える取り組みが、クボタの目指すダイバーシティ・マネジメントです。”

◆育児休暇
2歳まで取得可能。7日間有給。 ※法定1歳まで取得可能。

◆短時間勤務
小学校3年終了まで取得可能。1日2時間以内で取得。※法定3歳まで取得可能。

◆看護休暇
小学校3年終了まで取得可能。1名6日/2名以上12日まで。※法定3歳まで取得可能。1名5日/2名以上10日まで。

◆学業サポート休暇(クボタ独自の制度)
学校行事(授業参観、入学式、卒業式等)への参加や学校事情により休校になった場合等。小学校6年終了まで取得可能。人数関係なく5日まで。


カカクコム

“カカクコムが創業来大切にしてきた「働く楽しさ」に加えて、「働きやすさ」を併せて実感できる会社を目指しています。今後も、利用状況を加味しながら、従業員の声を反映した積極的な制度の見直しを行っていきます。”

◆育児休暇
最大で子供が3歳になる年の年度末まで取得可能。

◆育児短時間勤務
最大12年間(子供が小学校を卒業するまで)取得可能。コアレスフレックスタイム制の選択が可能。

◆子供の看護休暇
年間10日とし、内5日は有給休暇。子が複数いる場合は年間20日とし、内10日は有給休暇。

◆家族手当(管理/高度専門職層を除く一般社員対象)
扶養する18歳未満の子供1人目5,000円、2人目10,000円、3人目以降15,000円を支給。


メルカリ

“merci boxは「Go Boldにおもいっきり働ける環境をより充実させてていくため」の仕組みや制度をまとめたものです。”

◆産休・育休支援の拡充
産休・育休期間中の給与を会社が100%保障する制度。女性は産前10週+産後約6ヶ月間の給与を100%保障、男性は産後8週の給与を100%保障。

◆育児・介護休暇の有償化
子どもの看護および家族の介護で休暇を取得する場合は、5日間を特別有給休暇とし最大で10日間まで休暇取得が可能(1年あたり)。

◆妊活の支援
高額な費用が発生する可能性のある不妊治療を行う場合、治療開始から10年間、所得や年齢の制限なく、その費用を会社が一部負担する。

◆病児保育費の支援
子どもが病気になった際、臨時で保育施設に預けたりベビーシッターを利用した場合の費用を支援。安心して仕事に専念できるよう利用時間の制限なく1時間あたり1,500円を支給。

◆認可外保育園補助
認可保育園に入園できず、認可外保育園に入園する場合、差額の保育料を会社が負担する制度。


エウレカ

“エウレカのPhilosophyである「ユニバーサルに優秀な人材として成長し続ける」ことを支援するため、さまざまな仕組みや制度を整えています。国籍も年代も異なるすべてのメンバーに、プライベートも充実させながら、お互いを認め合い、高め合って欲しい、という思いを込めて策定・更新をしています。”

◆育休中1on1(イクワン)&会議出席(イクカイ)
職場復帰を支援するため、育休中も上長との1on1面談や重要会議への出席を継続できる制度。Skypeで実施したり、お子さんを会社に連れてくることも可能。

◆特別時のリモートワーク
家族の体調不良、大雪などの悪天候、流行するインフルエンザの予防など、自分自身は業務できる状態なのに事情があって出社できない時に、リモートワークを選択可能。


ノバレーゼ

“スタッフ一人ひとりの存在が会社の成長を大きく支えています。だからこそ、活躍するスタッフがもっと頑張りたくなるような「仕掛け」を積極的につくり出したり、向上心や誇りを持ちながら長く慟きつづけるための環境づくりに力を入れています。”

◆育休3年
子どもが最大3歳に達するまで育児休暇が取得可能。一般的に法律で定められている「1歳または1歳6カ月まで」という企業が多い中、保育園入園枠の多い3歳まで育休を延長することで、保育園を見つける可能性を広げることができる。

◆フレックスキャリア制度
会社と相談し、勤務時間や日数など“働き方”を変えられる制度。正社員の雇用形態のまま、ライフステージに合わせた勤務時間を調整して働くことができる。


ユニ・チャーム

“「在宅勤務制度」は、2016年10月からグローバルマーケティング本部で先行導入し、2017年1月に全社導入予定(工場などの製造現場は除く)。勤務場所を自宅、図書館等各自が決定し、最大月4回、1日単位で利用できる。利用する場合は、当社独自の管理ツール週報(SAPS週報)を活用し事前に上司とアウトプットを合意する。始業時と終業時は上司に連絡し、翌日成果を報告する。”

◆在宅勤務制度
製造現場を除く国内の全正社員約1200人を対象にした在宅勤務制度を2017年1月に導入予定。月に最大4日、1日単位で取得できる。自宅だけでなく図書館や喫茶店などでの作業も認める。事前に上司に取得を相談し、始業と終業の時間を連絡する。成果は翌日に報告する。午後10時以降の勤務を原則禁止し、勤務終了から翌日の勤務開始まで8時間以上の間隔を義務付ける制度も同時に導入する予定。


ピクシブ

“社員全員がモチベーション高く、そしてより高い生産性で働けるように、仕事の進め方や働く環境にもこだわっています。”

◆出産・育児休業制度・介護休業制度
子どもが1歳に達するまでの間、最大1年間休業ができる制度。

◆子ども手当
扶養家族となる子供一人につき20,000円/月の補助、それ以降子供一人につき10,000円/月を支給。


パナソニック

“多様なライフステージ、多様なキャリアを歩む社員を応援する仕組みを整えています。”

◆ファミリーサポート休暇
家族の看護や介護、子どもの学校行事などのために幅広く利用できる休暇制度。

◆チャイルドプラン休業
不妊治療のために通算365日休業できる制度。

◆育児休業
子どもが小学校就学直後の4月末に達するまでのうち通算2年間取得可能。また、育児休業を終えて職場復帰へ向かう際に必要な支援やネットワークづくりの機会を提供。子ども連れでも参加しやすいように、セミナー開催時には隣室で託児サービスをおこなっている。

◆介護と仕事との両立支援のための総合プログラム
介護セミナーの開催、介護に関する情報を掲載したポータルサイト開設や、介護に直面した際の相談対応・手続き支援、介護費用の補助や介護休業など、介護が必要なライフステージに立った社員を支援する仕組みがある。

◆ワーク&ライフサポート勤務
短時間勤務、半日勤務、短日勤務など、育児や介護との両立を図るための柔軟な勤務制度を整えている。

◆e-Work
IT技術の導入等を進めることによって、時間や場所に制約されない効率的な働き方を支援。また、出張先でも業務が行えるような機器やネットワーク環境を整備した「スポットオフィス」を全17拠点(内国内16拠点)に開設。


ソニー

“ソニーでは、創業以来大切にしてきた「Diversity & Inclusion~多様な価値観が未来をつくる 一人ひとりの違いや価値観を個性として尊重し、相互に意見をぶつけあい新しいものを生み出す力にすること、そしてその力をビジネスの成長・発展へと結びつけていく~」という理念に基づいた企業風土があります。”

◆両立支援制度
在宅での勤務を可能とする制度 (在宅勤務、育児フレキシブル勤務) 、柔軟な勤務を可能とする制度 (育児期フレックスタイム勤務、育児短時間勤務) 、休暇制度 (20日間の有給育児休暇)、育児支援金 (育児休職中に月額5万円支給、ベビーシッター利用時の費用補助) 、偶者の赴任同行や私費修学のためのフレキシブルキャリア休職制度など。

◆女性活躍推進
女性が積極的に活躍できる会社としていくためのキャリア支援、研修、社内外情報発信、社内ネットワーク構築なども行っている。2005年の発足以来、国内グループ社員のダイバーシティプロジェクトである、DIVI@Sony:Diversity Initiative for Value Innovationにおいては、ダイバーシティ最初のステップとしてジェンダーに焦点を当て、トップマネジメントとの対話や様々な施策を社員が提案できる仕組みも整えている。


ミクシィ

“就業規則等の社内規定を2016年12月1日(木)より改訂し、「配偶者」の定義を同性パートナーを含むものに変更いたします。この改定により、これまで法的に認められた婚姻に限っていた福利厚生制度の適用範囲を、同性パートナーにも拡大いたします。また、就業規則において、「性の多様性の尊重」に関する事項を明文化いたします。”


ヤフー

“全社員が出産や育児・介護をしながらいきいきと仕事を続けていけるよう、ヤフーでは、さまざまな制度を導入しています。子どもの看護休暇や育児休業・育児短時間勤務の期間延長など、法定の枠を超えた制度が充実しており、男女とも利用者数は増加傾向にあります。”

◆えらべる勤務制度
育児介護を抱えている社員に対し、働き方の選択肢を増やすことで、家族のサポートをしながらでも安心して働くことができるワークスタイルを提供するため、小学生以下の同居の子を養育する従業員、および家族の介護をしている従業員について 本人からの申請に応じて、土日の休日に加え、1週あたり1日の休暇(無給)を与える制度。

◆育児短時間勤務
子どもが小学校を卒業するまで、1日の所定労働時間を5時間までに短縮する制度。

◆育児時差出勤
子どもが小学校を卒業するまで、1日あたり1時間半までの時差出勤を認める制度。

◆子どもの看護休暇
小学校就学前の子ども1人の場合、5労働日以内。小学校就学前の子ども2人以上の場合、10労働日以内。

◆配偶者の出産に伴う特別休暇
出産予定日の1週間前から出産日の後1カ月以内で3労働日以内。

新幹線通勤
通勤時間が2時間以上かかっている従業員を対象に、新幹線代を含む通勤交通費を会社が負担。住む場所の選択肢を増やすことで、趣味はもちろん、介護などの家庭の事情を抱える従業員にとって、より生活に合った働き方が可能となる。


さくらインターネット

“社員のライフスタイルを重視した、さまざまな福利厚生や社内制度を完備。仕事へのモチベーションを高める手厚いサポートを用意しています。”

◆次世代育成手当
勤続1年経過後の正社員に、子供1人(20歳まで)につき13,000円を支給。

◆さくらの祝金
社員の子女が保育園・幼稚園、小学校、中学校、高校・高専、短大・大学に入学時に、お祝金を支給。

◆さぶりこ ショート30
さぶりこは、「Sakura Business and Life Control」の略(SaBuLiCo)。効率的に働き、早々に業務を完了すれば定時の30分前に退社してOK。「さぶりこ フレックス」との併用も可能。

◆さぶりこ フレックス
その日の勤務時間を10分単位でスライドできる制度。「さぶりこ ショート30」との併用も可能。


メンバーズ

“「MEMBERSHIPで働き方を変え、心豊かなキャリアを創る」というコンセプトを掲げています。目指すべきはスキル・報酬の向上はもちろん、仕事のやりがいやプライベートとの両立までを含めたビジネスパーソンとしてのキャリアの豊かさです。高年収の会社、短時間労働の会社、女性も男性も等しく活躍する会社、育児・介護がしやすい会社、将来に安心できる会社、高い技能スキルを尊重しその向上を支援する会社を目指します。”

◆時短勤務制度
子供が小学校3年になる年度末まで、勤務年数制限なく入社時から利用可能。

◆育児休暇制度
子供が最大3歳になるまで、勤務年数制限なく入社時から利用可能。

◆一部在宅勤務制度
産休からの職場復帰時に、通常勤務と併用可能。

◆スポット在宅勤務制度
育児・介護期間中、病気やけがなどの緊急時に利用可能。

◆経費サポート制度
ベビーシッター利用・18時以降の延長保育などの費用補助。

◆看護休暇制度
小学校就学前の子供がいる社員は、有給休暇とは別に子供1人の場合、看護休暇を年間最大5日間、2人以上の場合10日間まで有給で取得可能。

◆レスキュー在宅勤務制度
育児・介護社員に関わらず、全社員が自分自身や家族のトラブル時に利用可能。

◆Womembers Program
社員のさまざまなライフステージに応じた働きやすい環境づくりと、意欲ある女性社員が、能力を最大限発揮できる環境づくりを推進するために「女性社員の長期的なキャリア形成の支援強化」「ワークライフバランスの実現」「多様なワークスタイルの確立」の3つをテーマに、社員の活躍機会の拡充を目指す。女性管理職比率や残業時間(月平均)などの目標を掲げて施策を推進。進捗状況も都度公開中。


デルフィス

“社員1人ひとりが働きやすい環境づくりに向けてデルフィスではオフィスや各種制度を整備しています。”

◆育児短時間勤務
小学校4学年までの子どもと同居し養育する場合、勤務時間を短縮できる。

◆子の看護休暇
小学校就学の始期に達するまでの子どもの看護を目的として、年間5日(子が2人以上の場合は年間10日)まで看護休暇を取得できる。

◆介護休暇
要介護状態にある家族の介護その他の世話を目的として、年間10日(要介護の家族が2人以上の場合は年間20日)まで介護休暇を取得できる。

◆介護休業
要介護状態にある家族の介護その他の世話を目的として、通算93日間の範囲で介護休業を取得できる。

◆介護短時間勤務
要介護状態にある家族の介護その他の世話を目的として、勤務時間を短縮できる。


東レ

“東レ(株)は、男女ともに多様なライフスタイルを選択できるよう、ワークライフバランスの実現に向けた制度の充実を図ってきました。特に、育児や介護、母性保護に関連した制度は法定以上の内容で利用しやすいように整備しており、2007年度に次世代育成支援対策推進法の行動計画基準適合事業主として認定を受けました。”

◆再就業希望社員登録制度
結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤のため、やむを得ず退職した社員を対象に、再就業の機会を提供。登録期間10年間。仕事内容・役割期待、本人状況により、当初から正社員としての再就業も可能。

◆新幹線(特急通勤)制度
人事異動に伴う単身赴任の回避(解消)を希望する者または介護等の家庭責任を有する者は、一定区間の新幹線(特急)通勤が可能。事由に応じ、本人の費用負担有り。

◆育児短時間勤務
子女が小学3年生の年度末に達する迄の間、15分単位で最大2時間/日の短縮が可能。フレックスタイム制度との併用が可能。

◆介護休職
1事由につき通算365日まで取得可能。フレックスタイム制度との併用が可能。

◆看護休暇
子女が小学3年生の年度末に達する迄の間、1子につき5日/年の休暇を取得可能。前年度未取得分の次年度繰り越しが可能。

◆介護休暇
対象家族1名につき、5日/年の休暇を取得可能。休暇を取得しようとする日に他に妥当な介護人がいない場合、最大5日/年の追加取得が可能。

◆在宅勤務制度
小学3年生の年度末に達する迄の子女を有する者または要介護状態にある対象家族を有する者で、一定の要件を満たす場合、利用可能。制度利用者として認定された者は、2日(15時間)/週かつ6日(45時間)/月を上限に終日利用の時間単位での利用の双方が可能。


ぐるなび

“女性・障がい者・外国籍など多様な人材が、持てる能力を最大限に発揮できる様な風土づくり、活躍できる環境整備を行います。先駆けて、女性が生き生きと働き、活躍できる環境づくり、キャリアアップのサポートを行っていきます。”

◆育児時短制度・育児時差出勤制度
復職後、小学校就学の始期に達するまでの子女がいる社員、契約社員は、育児短時間勤務制度が利用可能。

◆病児保育支援制度
病児保育利用金額を会社が一部負担。病児保育スタッフが直接自宅にて看病と保育を行ってくれ、保育スタッフが病院に連れて行き、出向受診代行や、医師の往診の対応も可能。6ヶ月以上4歳未満の子供持つ当社の役員・正社員・契約社員が利用可能。

◆ベビーシッター派遣制度
ベビーシッター利用金額を会社が負担。業務上の都合により朝・夜などに仕事の対応が必要となった場合に、専門会社のベビーシッターを利用可能。会社・上司が指名した役員・正社員・契約社員が利用可能。

◆在宅勤務制度
何かの事情でスポット的に自宅を離れることができなくなった場合に、緊急避難的に在宅での勤務を月3回まで利用可能。育児もしくは介護のために、出社しての業務が困難になり、在宅での勤務の必要性がある社員が利用可能。

◆情報交換会(ぐるのわ)
育児休暇中で4月に仕事復帰する復職社員を集めた「復職前ぐるのわ」、復職したママ社員を集めた「復帰後ママぐるのわ」、小学校入学前の子供を持つ社員を集めた「小1ママぐるのわ」などを実施。


ミス・パリ・グループ

“ミス・パリ・グループは、働く社員たちを応援するために、ライフステージが変わっても自分らしく、長く働ける環境をしっかりと整備しています。ここでは、社員の活躍支援のための各種福利厚生制度についてご紹介します。”

◆時間短縮勤務
子供が3歳のお誕生日を迎えるまで、1日6時間と所定労働時間を短縮可能。

◆再雇用制度
復職を希望する方にお応えする制度。

◆再就職支援
復職を希望しても自宅から通えるサロンがない場合において、グループ会社のミスパリ スタッフサービスを通じて他のサロンへの派遣による再就職支援も行っている。

◆配置転換
家庭の事情などで自宅からの勤務が難しくなった場合、自宅から通えるサロンへの配置転換を行う制度。

◆介護休職制度
家族の介護のため、3ヶ月間まで休職できる制度。介護短時間勤務や看護休暇制度もある。


富士通

“当社は、グローバル競争力の強化やデジタルイノベーションの実現、社員のワークライフバランスの向上などを狙いとして、限られた時間の中で社員一人ひとりが価値を創出できることを目指した働き方改革に取り組んでいます。”

◆テレワーク勤務制度
全社員約35,000人を対象として、自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われないフレキシブルな働き方を可能とする。


リクルートホールディングス

“就業規則で定めている配偶者やその家族に適用される福利厚生を同性パートナーにも適用することを決定し、主要グループ会社のうち、株式会社リクルートホールディングスを含む9社にて、2017年4月より運用を開始。”

◆対象制度
配偶者に適用する制度として就業規則で定めているもので、自社だけで対応可能なものは、全て適用。例:慶弔休暇、お祝い金(結婚、出産)、休職制度(介護・育児)、単身赴任手当、など


シグマクシス

“自らのライフワークバランスを維持しながらプロフェッショナルとして成長を目指す人財が揃えば揃うほど、その多様性は増していきます。「違い」をお互いに認め合い、尊重して、組み合わせの価値を作り出していくことに、ダイナミックな楽しさがあります。それを社員が受け入れる風土があってこそ、女性や外国人のみならず、多様な個性をもった人財が集まり、活躍する組織になれる、とシグマクシスは信じています。”

◆育児支援制度
出産前後の休暇は安心して休めるよう有給で付与、最大100万円の出産祝金の支給、児支援手当を満3歳になるまで75,000円支給、など


キリンホールディングス

“キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)は、2017年7月1日(土)より社員の行動規範を具体的に定めたコンプライアンス・ガイドラインにおいて、性別、年齢、国籍などと併せて、性的マイノリティ(以下、LGBT)の性的指向・性自認について不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨を明確化するガイドライン改定を行います。これに合わせて、日本綜合飲料事業を構成するキリン株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社については、就業規則を改定します。これまで法定の配偶者や親族を対象事由としていた慶弔休暇・手当・社宅制度などの各種社内制度について、同性婚、事実婚についても、法律婚と同等の制度活用ができるようにします。”


バンダイ

“バンダイでは「産前・産後休暇」「育児休業」といった一般的な制度の他に、働きやすい環境づくりをめざし、様々な形で社員をサポートする制度や活動があります。そのライフサポートメニューの一部をご紹介します。”

◆出産子育て支援金
社員の子どもが生まれた時にお祝い金を送る制度。第一子20万円、第二子20万円、第三子以降200万円を支給。

◆ライフサポート休暇
社員が家族をサポートするために、最大30日間使える休暇制度。

◆フレキシブルな勤務体系
不妊治療や子どもの不登校、身内の介護などの家庭事情を想定し、時間短縮・フレックス勤務等の制度を利用した働き方が、フレキシブルに認められている。


ゴールドマン・サックス

“全ての社員に対して公平な福利厚生を提供することを目標に、仕事とプライベートの調和を図り、社員が長期間働き続けられるよう努めています。”

◆事業所内託児所(東京チルドレンズ・センター)
生後57日から未就学児までを持つ全ての社員が利用可能。

◆介護支援プログラム、家事手伝いの優待サービス制度
社員の家族一人あたり年間100時間の介護サービスを無料で利用することができ、地方にお住まいのご家族へも支援ができるようになっている。また、家事手伝いの優待サービスも提供している。

◆ドメスティック・パートナー
事実婚関係にあるパートナーを同姓・異性に関わらず「ドメスティック・パートナー」と認定し、法的配偶者と同様に取り扱うなど、出来る限り公平な制度となるように努めている。


野村證券

“野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。”

◆育児時間
育児目的で勤務時間を短縮する制度を、子が小学校3年生まで、1日2時間まで利用可能。

◆時間外勤務の免除・短時間勤務
子が満3歳になる日の前日まで、時間外・休日勤務の免除を受け、また1日6時間の短時間勤務を選択することができる。

◆介護休業
親、配偶者、子等を介護するため、対象家族1人につき3回、最長で通算730日まで介護休業を取得可能。復職については、原則として、現職またはそれに相当する職務に復帰。

◆勤務時間短縮制度
介護休業に代えて、勤務時間を1日2時間を超えない範囲で短縮する制度を、初回申請より3年間で2回まで利用可能。


ボーダレス・ジャパン

“株式会社ボーダレス・ジャパンがこども手当を支給へ。何人いても一人あたり一律最大3万円”

◆パパ育児特休制度
子どもが生まれた父親社員に対し、合計14日間の隔日の休みを強制的に支給することで、男性の育児参加を促す制度。

◆帰省手当
本人とその配偶者の実家へ帰省する交通費を、最大12万円まで会社が負担する制度。子どもの数と世帯年収に応じて支給額が決まり、盆と正月の年に2回利用できる。

◆こども手当
子どもが何人いても一人あたり一律最大3万円を支給する制度


カルビー

“「女性の活躍なしにカルビーの成長はない」という方針のもと、2010年に結成された「ダイバーシティ委員会」を中心に、多様性を活かす組織・風土づくりを進めています。女性だけでなく、外国人・障がい者・シニア世代など、すべての従業員が、ライフ(個人の生活)とワーク(仕事)のバランスをとりながら、イキイキと働けるよう、支援制度等の充実に取り組んでいます。”

◆多様な働き方への支援制度
半日休暇、フレックスタイム、モバイルワーク、退職者リターン希望エントリー

◆家庭と仕事の両立支援制度
育児休業、育児短時間勤務、配偶者出産時休暇、子の看護休暇、介護休業、介護短時間勤務、家族の介護休暇

◆家庭と仕事の両立のための費用補助制度
早く帰ってきてくれてありがとう感謝金(早期復帰感謝金)、学童準備金(フルタイム勤務への準備金)、小学校入学金、不妊治療費用補助

◆多様な人財の活躍を支援する制度
LGBTに配慮した制度


味の素

“「性別、年齢、国籍、経験によらず、社員一人ひとりが互いを尊重し合い活躍する会社、社会」を目指し、個人のキャリアをつなぎ(働き方の多様性)、活かす(キャリアの多様性)仕組み・組織風土づくりを行っています。”

◆女性人財の育成委員会の発足
全国にサテライトオフィス設置・軽量モバイルツールの提供(場所の柔軟性向上)と、所定就労時間8:15~16:30に変更・コアタイムなしフレックスの導入(時間の柔軟性向上)など、働きやすい環境を整えている。

◆事業所内保育所「アジパンダ®KIDS」
自宅近隣保育所への入所が叶わなかった社員に対する復職支援および待機児童課題への貢献として、川崎事業所に事業所内保育所「アジパンダ®KIDS」を開園。


(ジョブウェブ編集部)


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