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特集
就活コラム
2016年3月7日

退職金って、どれぐらいもらえるのでしょうか?【就活に役立つ会計知識】Vol.47

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

退職

※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

就職の時期から退職のことを考えることがいいか悪いかという話は置いておいて、退職金ってどうなっているのかということを気にしている方は多いと思います。そこで、問題です。退職金の説明として、正しい記述の番号を以下の選択肢の中から選んでください。

<選択肢>
1:退職金は必ずもらえる
2:退職金に対しても、毎月のお給料と同じように累進課税制度の所得税が課せられる
3:退職金をもらえない場合もある


解答

正解:3

<解説>
退職金とは、退職時に支給されるもので、給料の後払い的な性格を有しているものです。では、退職金はどの会社でももらえるのか、退職金はどの程度もらえるものなのかということを説明していきたいと思います。

1. 退職金はどの会社でももらえるのか
退職金は、企業ごとに退職給付規定というものを設けて支給額を決定しています。そして、従業員30名以上の会社の約75%の会社が退職金を支給しているという統計結果があります。

逆を言うと、従業員30名以上の会社でも25%が支給していないことになります。また、従業員が30名以上いる会社の割合は全体の10%未満ですので、実際には退職金が支給されない会社の方が多いと予想されます。

一般的には、大企業の方が退職金を支払うことが多く、中小企業の方が支払われないことが多いですが、近年では、終身雇用も崩壊しているため、退職金制度を廃止し、その分毎年の給料に上乗せして支払う動きも増えてきています。

そのため、自分が就職する会社に退職金規定があるか否かはしっかりと把握することをお薦めします。年収だけを見て判断するのではなく、年収プラス退職金を加味して経済的な待遇を検討する必要があります。

2. 退職金はどの程度支給されるのか
退職金がいくら支給されるのかは、会社の退職金規定によって定められているので一概には言えないのですが、通常は以下のような計算式で算定されることになります。

退職時の基本給(月)×勤続年数×給付率

この給付率の平均は60%~70%程度であることが多いと言われています。そのため、仮に退職時の月給が40万円の人は、勤続年数により以下のように変動します。

勤続10年:40万円×10年×60%=240万円
勤続20年:40万円×20年×60%=480万円
勤続30年:40万円×30年×60%=720万円
勤続40年:40万円×30年×60%=960万円

退職時の月給が80万円であれば、

勤続10年:80万円×10年×60%=480万円
勤続20年:80万円×20年×60%=960万円
勤続30年:80万円×30年×60%=1,440万円
勤続40年:80万円×30年×60%=1,920万円

となります。上記はあくまで平均的な目安ですので、ご自身の会社の退職規定で確認してもらえればと思います。

3. 退職金に係る税金
退職金も所得であるため、所得税と住民税がかかります。なので、満額貰えるわけではありません。ただ通常の給料と異なり累進課税制度は採用されていないため、所得税は一律20%、住民税が一律10%となっています。

ただし、退職金からは以下の所得控除が認められています。

勤続年数20年以下:勤続年数×40万円
勤続年数20年超:(勤続年数-20年)×70万円+800万円

そのため、上記の例の退職時の月給が40万円の例では所得税は生じません。退職時の月給が80万円の場合には、以下の金額の所得税が発生します。

勤続年数10年:(480万円ー400万円)×20%=16万円
勤続年数20年:(960万円ー800万円)×20%=32万円

以上が、退職金の簡単な説明になります。

今後、終身雇用の前提がなくなり、またライフスタイルの多様化も進みますので、退職金がほしい人、その分毎月の給料に上乗せしてほしい人なども様々な考えの方が増えていくと思います。そのため、ご自身に合った職場を選んでもらうことがより大切になっていると思います。


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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