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特集
就活コラム
2015年11月10日

年末調整とは?【就活に役立つ会計知識】Vol.39

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

年末調整や確定申告

※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

アルバイトなどをしていると、年末調整という言葉を聞いたことがあると思います。今年も12月の年度末も近づき、年末調整の時期が迫ってきています。さて、ここで問題です。年末調整について、正しい記述の番号を以下の選択肢の中から選んでください。

<選択肢>
1:年末調整をしていれば、確定申告はしなくていい
2:年末調整は、何もしなくても、会社が自動的に正しく処理してくれる
3:年末調整は、必要な情報を主たる会社に伝えると同時に、複数個所から収入がある場合には、個人で確定申告する必要がある


解答

正解:3

<解説>
年末調整とは、1年間の所得に対する確定した所得税額と、毎月の給料から源泉徴収されていた所得税額の差額を調整することを言います。

所得税は、毎年1月から12月の所得金額に基づいて税額が確定するため、概算で源泉徴収していた金額と確定額に差が生じることになります。そのため、源泉徴収額が少なければ、追加で徴収され、源泉徴収額が少なければ、税金が還付されることになります。

基本的に、一つの会社からのみ給料をもらっている場合には、会社が年末調整を行い、年末調整後の源泉徴収票をくれますので個人で確定申告する必要はありません。年明けの給料の手取り額で自動的に調整されています。

しかし、以下のようなケースでは、年末調整について注意が必要です。

1. 複数の会社から給与所得を得ている場合
所得税は、課税所得に対して以下の税率で累進課税されます。累進課税とは、所得が上がれば上がるほど税率が高くなり、納税額が増加する制度を言います。

・課税所得(税率)
195万円以下(5%)
195万円超~330万円以下(10%)
330万円超~695万円以下(20%)
695万円超~900万円以下(23%)
900万円超~1,800万円以下(33%)
1,800万円超~4,000万円以下(40%)
4,000万円超(45%)

また、住民税も所得税に比例して、累進課税されています。そのため、毎月の給料の額により、源泉徴収する金額が所得税法により規定されているので、暫定の額を源泉徴収しているのですが、 その場合に、複数の会社から給与所得を得ている場合に注意が必要になります。

複数の会社から給与所得を得ている場合には、すべての所得の合算金額に対して所得税の金額が確定するのですが、各会社からの毎月のお給料から年収を推定することが困難になります。

そのため、所得税法上は、複数の会社から給与所得がある場合には、主たる収入を得ている会社Aとその他の会社Bに区別し、主たる収入を得ている会社Aからは所得に比例した適切な税率で源泉徴収されますが、その他の会社Bからは、所得に比例し、多めの税率で源泉徴収が行われます。

これは、複数の会社から収入がある場合には、確定申告をせずに、税金の取りこぼしが起こる可能性が高いためです。

アルバイト先などから、扶養控除等申告書という書類の提出を年に1回求められた経験があると思います。(緑色の文字で書いてあるものです)この書類は、主たる収入を得ている会社Aにしか提出できませんので、二つ以上の会社には提出してはいけないことになっています。

この扶養控除申告書を提出した会社の給料については、会社が年末調整をしてくれ、年末調整後の源泉徴収票を発行してもらえます。しかし、その他の会社では年末調整はできませんので、年末調整を行っていない源泉徴収票が発行されます。

そのため、両社から発行された源泉徴収票の所得額を合算して、個人で確定申告をする必要があります。この確定申告を行っていない方は実は多いのではないでしょうか。

2. 各種控除がある場合
課税所得を計算する場合には、以下のような各種金額を控除することができます。

配偶者控除
扶養控除
基礎控除
障害者控除
勤労学生控除
配偶者特別控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
住宅借入金等特別控除

上記のような控除がある場合には、主たる会社にしっかりと申告をしないと、所得税を多く収めることになってしまいます。また、医療費控除や寄付金控除は、年末調整では行えませんので、各自で確定申告が必要な場合があります。

3. 脱税になってしまう場合
上記の様に、複数の会社から給与所得があるようなケースでは、原則として個人で確定申告を行い、すべての所得を合算したうえでの所得税との差額を納税する必要があります。

副業の給与所得以外の収入が20万円未満の場合には確定申告は不要ですが、20万円以上の場合、または、給与所得がある場合には確定申告が必要です。

上記の確定申告が必要な場合において確定申告を行っていない方も多いのではないでしょうか。

その場合においては、副業の収入からも源泉徴収が引かれているので、合計の所得金額が少なければ、確定申告をすれば還付されることになるので、確定申告をしない=脱税にはなりません。しかし、本来確定申告をすれば、追加で所得税を納付するようなケースでは、確定申告をしていないことが脱税になってしまいます。

個人のわずかな脱税までいちいち税務署もチェックしないことが多いので、現状では見逃されていることが多いのですが、単に確定申告の必要性を知らないまま、気づかずに脱税しているというケースも多いですので、注意してほしいと思います。

今後は、マイナンバーが導入され、複数の会社からの給与所得も、マイナンバーにより厳密に管理できるようになったことも、そのようなケースで確定申告をしていない方が多いことが、一つの要因になっているのです。


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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