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特集
就活コラム
2015年10月26日

社長とCEOの違いとは?【就活に役立つ会計知識】Vol.38

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

代表取締役社長兼CEO

※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

就職活動をしていると、会長・社長・副社長・代表取締役・取締役・CEO・COO・CFOなど様々な肩書を目にする機会が増えると思います。さて、ここで問題です。社長とCEOの違いについて、正しい記述の番号を以下の選択肢の中から選んでください。

<選択肢>
1:厳密には色々違うが、日本では同じような意味(社長=CEO)で使用されていることが多い
2:日本と海外において、呼び方が違うだけで、特に違いはない
3:CEOの方が社長よりも偉い


解答

正解:1

<解説>
CEOは、chief executive officerの略であり、一般に最高経営責任者と訳されます。社長とCEOは厳密には違う概念になりますが、日本においては同じような意味で使用されていることが多いようです。今回は、社長とCEOの違いを中心に、それぞれの肩書が何を意味しているものなのかについて説明していこうと思います。

1. 我が国の会社法ではどうなっているのか
問題文で示した肩書のうち、我が国の会社法で規定されているのは、代表取締役と取締役だけです。その他の、会長・社長・副社長・CEO・COO・CFOといった肩書は、法律上の名称ではなく、単なる内部的な名称に過ぎません。

会社法上、会社を経営するのは株主総会によって選ばれた取締役であり、その中でも重要となるのは、その取締役に『代表権』が与えられているか否かです。ここでいう代表権とは、対外的に契約を締結する権限を有している人のことを言います。

この権限は非常に強大であるため、代表権があるか否かが非常に重要となるわけです。

すなわち、細かいことを抜きにして説明すれば、取締役は、① 代表権を有している取締役(代表取締役)と、② 代表権を有していない取締役(取締役)のどちらかに分類されます。どの取締役に対して代表権を与えるかは、会社が自由に決定することができ、取締役全員で構成する合議体である取締役会で決定します。

会長>社長>副社長というのが一般的な役職の順位ですが、会社がこの全員に対して代表権を与えるのであれば、全員が代表権を有することになるわけです(この場合は、通常、代表取締役会長・代表取締役社長・代表取締役副社長という肩書になります)。

これに対して、社長にのみ代表権を与えるのであれば、それ以外の会長や副社長は代表権を有さず、社長のみが代表権を有していることになります(この場合は、通常、取締役会長・代表取締役社長・取締役副社長という肩書になります)。

このように、同じ肩書であっても、会社ごとに代表権の有無は異なるのです。そのため、法律上は、肩書ではなく、代表権があるか否か、すなわち代表取締役であるか否かがとても重要になるわけです。

※ 会社によっては、会長は名誉職であり、アドバイザー的な役割のみを果たし、取締役ではないことも多いです。

2. 日本企業の場合
日本企業は、基本的には取締役会で会社の重要事項の意思決定をします。そして、その意思決定に基づいて、代表取締役が実際に業務を執行していくのです。つまり、重要な意思決定をする取締役会のトップが代表取締役社長であり、その意思決定に基づき、業務を執行するトップも代表取締役社長なのです。

3. 欧米企業の場合
欧米の企業では、日本での取締役会に相当する意思決定機関の構成員である取締役と、業務を執行する執行役員が明確に区別されています。一般的には取締役会で意思決定を行い、その意思決定に基づき執行役員が業務の執行をしていくことになります。

そして、業務を執行していく執行役員の中で、最高経営責任者であるCEOや最高執行責任者であるCOO、最高財務責任者であるCFOといった肩書をつけていきます。

CEOは取締役を兼任していることが多いですが、その他の執行役員は取締役を兼任せず、その地位は明確に区別されています。また、CEOには、本来取締役会で行うような重要意思決定が、一定部分権限移譲されていることも多いですので、CEOが意思決定し、それぞれの執行役員が業務を執行していくことも多くあります。

つまり、欧米企業では、執行を担うCEO・COO・CFOの業務を監督したり、大きな方針を決定する機関が取締役会であり、それとは別に、取締役会の決定や権限の委譲の範囲において業務を執行するCEO・COO・CFOなどの執行役員が存在するのです。

4. 日本の現状
上記の様に、日本と欧米企業を比べると、組織の形態が異なっているため、使用される肩書も異なっているのです。

本来であれば、日本的な組織形態なのか、欧米的な組織形態なのかによって肩書は使い分けるべきなのですが、日本では、なんとなくCEOと名乗っている方がかっこいいなというような曖昧な理由で、代表取締役社長がCEOと名乗っていたり、代表取締役副社長がCOOと名乗っていたりします。

そのため、我が国においては、会長や社長といった会社のNo.1=CEO、社長や副社長といった会社のNo.2=COOという感覚で使用されていると理解しておいていいと思います。

色々な肩書の関係性について、ちょっとすっきりしたのではないでしょうか。


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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