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特集
就活コラム
2015年9月28日

今から知っておきたいお金の話「生涯年収の罠」【就活に役立つ会計知識】Vol.35

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

金

※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

「働く」ことと、切っても切り離せないのが「お金」の話。

さてここで問題です。「生涯年収」に関する説明として適切な回答を、以下の選択肢の中から選んでください。

<選択肢>
1:年功序列を前提とした生涯年収は重要である
2:過去の情報である生涯年収で就職先を選ぶよりも、自分自身がどのようなキャリアを歩んでいけば、高い価値を提供できるかという未来を考える方が重要である
3:終身雇用を前提とした生涯年収は重要である


解答

正解:2

<解説>
生涯年収は、勤続年数に年収をかけたものであり、一生で稼げる収入を意味しています。 ですので、年収300万円で50年勤務すれば、生涯年収は1億5,000万円になります。

この時に、サラリーマンの平均年収が430万円、上場企業の平均年収が600万円に基づいて、勤続年数50年(70歳定年)で考えてみましょう。

サラリーマン平均:430万円×50年=2億1,500万円
上場企業平均:600万円×50年=3億円

上記数値は、税金や社会保障を無視して簡便的に算定していますので、あくまで目安としてとらえてほしいのですが、上場企業に就職するとサラリーマンの平均と比較して8,500万円の差が付きます。さらに、平均年収1,000万円稼げれば1,000万円×50年=5億円となりますので、上場企業の平均よりも2億円の差が付きます。

次に、ここから自由に使えるお金であるフリーキャッシュフローについて考えてみます。フリーキャッシュフローという言葉は、なじみがないかもしれませんが、生活に最低限必要な支出をした後に自由に使えるお金と考えてもらえればと思います。

どんな人でも日々の生活を維持するために支出が必要です。また、家族ができればその生活を維持するためにかかる支出もどんどん増えます。たとえば、実家に暮らしている社会人でも月に最低10万円以上は使うでしょう。一人暮らしをしていれば15万から20万円程度は使うものと思われます。家族が4人いれば、30万~40万円程度はかかってしまうのではないでしょうか。

仮に、家賃で15万、その他費用で15万円として、合計月30万、旅行や臨時出費で年40万円と仮定すると、30万円×12カ月+40万円となり、年間400万の生活維持費がかかります。さらに、所得税や社会保険料で最低年間50万円以上はかかります。その場合、450万×50年で生涯にかかる生活維持費は2億2,500万円となります。

そうすると、生活維持費を除いた、その他のことに自由に使えるお金が、

サラリーマン平均:2億1,500万円-2億2,500万円=△1,000万円
上場企業平均:3億円-2億円2,500万円=7,500万円
年収1,000万円の場合 :5億円-2億2,500万円=2億7,500万円

となります。年収の差も、生活費を除いたフリーキャッシュフローで考えるとよりリアリティーが出てくるのではないでしょうか。

この自由に使えるお金(今回は、税金関係は正確に計算していないので、実際はもっと少ない)には、子供の教育費、自宅などの購入費、車などの高級品の購入費、老後の生活費、老後の余生を楽しむお金、などが含まれていると思います。

仮に、自宅を自分で購入し、子供もしっかり大学まで通わせようと考え、老後の余生も充実させようとすると、上場企業平均の7,500万円でも全然足りないかもしれません。

そのため、自分が将来どのような家庭像を考え、どのような生活水準をしたいのかということをしっかり考えたうえで、自分の目標とする年収を逆算することがとても大切になります。

近年、共働きでダブルインカムをするという夫婦が増えているのは、自宅を購入し、子供の教育費や老後の資金を考えた場合に、父親だけの収入では到底足りないからという背景があります。

逆に、世帯収入が、1,000万円以上あれば、贅沢をしなければ、自宅を購入し、子供の教育費や老後の余生を十分に賄うことが可能です。

さらに、今後、社会保障費の増大や、消費税の増税も益々進んでいくことになるので、自由に使えるフリーキャッシュフローは益々少なくなると思います。

学生や独身の時は、自分の生活費だけをまかなえばいいので、そんなに問題になりません。しかし、だからと言って、将来のことなんてどうでもいいやと考えていると、いざ、結婚して、子供ができた時に、初めて現実を突きつけられるということにもなりかねません。

結婚した途端に、毎月のお小遣いが3万円になり、かつ、40年ローンを組み、ローンを返済するために仕事をしているというような状況は、なるべく避けたい事態だと思います。

ここで、注意が必要なのは、現在情報として入ってくる生涯年収は、年功序列、終身雇用を前提にした過去の情報という点です。

今後の50年程度続く社会人生活の中で、現在の大企業が継続的に大企業で在り続けられる可能性は低い時代になっています。また、従来の年功序列・終身雇用制度も、今後どんどん崩壊し、より実力主義の時代に突入していくと思います。

従来は大企業に入って会社内で頑張っていれば、年功序列・終身雇用に守られ年収が上がっていく時代でしたが、これからは一人ひとりがしっかりと価値を出せるようにすることが求められる時代になります。

そのような時代に直面しているからこそ、過去の情報である生涯年収で選ぶよりは、自分自身がどのようなキャリアを歩んでいけば、高い価値を提供できるような実力を養成でき、結果として生涯年収が高くなるのか? ということを考えることが重要になると思います。

是非、生涯年収を高めるためにも、仕事にやりがいを感じるためにも、自分が会社や社会に対して、提供できる価値を高め、充実した社会人生活を送ってもらえればと思います。


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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