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特集
就活コラム
2015年9月24日

今から知っておきたいお金の話「ボーナス(賞与)とは何か?」【就活に役立つ会計知識】Vol.34

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

ナス

※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

「働く」ことと、切っても切り離せないのが「お金」の話。

さて、ここで問題です。7月と12月の上旬に巷で話題となるボーナス(賞与)。このボーナスの意味として適切な回答を以下の選択肢の中から選んでください。

<選択肢>
1:年俸制はボーナスがないので損である
2:ボーナスがあるほうが所得税は高くなる
3:会社としては、基本給をなるべく低く抑えてボーナスを支給する方が得である


解答

正解:3

<解説>
ボーナスは、毎月の月給とは別に、会社の業績や個人の評価に応じて支給される賃金の一種です。会社員としては、年に2回月給以外にお給料がもらえるので、買いたいものを買ったり、毎月の赤字を補てんしたり、旅行に行ったり、貯金に充てたりしています(20代のボーナスは、2013年のデータでは、夏で1.3か月分~1.5か月分と言われています)。

ところで、会社はなぜボーナスを支給するのでしょうか? ボーナスを止めて、その分を毎月の月給に上乗せする形でも良いのではないでしょうか? 実は、会社としては、ボーナスを支給する方が、都合が良いメリットがあります。

1. ボーナスは変動させやすい

会社の業績が良ければ、従業員になるべく多くの給料を支払ってあげたいと思うのが経営者というものです。しかし、業績が悪化した時には給料を減額せざるを得ないという現実があります。会社というのは、変動する売上から、固定的に発生する人件費を支払うという経営リスクを負っているのです。

このような状況の中で、基本給である月給を簡単にあげてしまうと、後で下げるのが難しいという現実があります。基本給は従業員側の同意がないと簡単には下げることが難しいためです。

そのため、業績が良い時にはボーナスを多めに支払い、業績が悪化した場合にはボーナスを減額するということで、人件費を業績に連動させることにより、経営リスクを軽減していると言えます。

実際、業績がとてもいい会社では、年間のボーナスを6か月分から10か月分支払うケースもありますが、赤字の会社では、ボーナスは支給されないのが一般的です。


2. 残業代は基本給をベースに単価が決まる

超過勤務をした場合の残業代は、基本給を月の標準労働時間(160時間程度)で除した額で算定されます。そのため、同じ年収を支払う場合には、ボーナスを支給することで毎月の基本給を下げることができるため、残業代の単価も同時に下げることができるのです。

たとえば、年収600万円でボーナスが年4か月ある場合と、ボーナスはない場合では、以下のように残業代の単価が変わります。

ボーナスありの場合:600万円÷16カ月÷160時間≒2,340円(1時間当たり)
ボーナスなしの場合:600万円÷12カ月÷160時間=3,125円(1時間当たり)

よって、ボーナスを支給した方が、残業代も含めた年収を低く抑えることができると言えます。


3. ボーナスは要件を満たさないと支給されない

通常ボーナスは、賞与支給期間(6か月間)の間勤務し続け、賞与支給日に在籍している従業員に支給されます。たとえば、7月のボーナスであれば、1月1日~6月30日に在籍し、7月10日の支給日現在在籍しているものにのみ支給されます。

そのため、途中で入社した場合や、途中で退社した場合には支給されないので、ボーナス分が月給にすべて含まれている場合と比べると、支給総額を低くできるのです。

そういった事情を反映して、会社員が転職する場合には、賞与支給日直後に辞める方が多いという事実もありますが、その場合には、転職先の初回の賞与支給期間を満たさなくなる場合もあるので注意が必要です。

また、ボーナスについては「ウチは給料の2か月分支給される」といった表現が使われますが、この給料は基本給を意味しています。月給ではありません。それゆえ、月給に占める、残業代の割合の多い方(基本給の割合の少ない方)の場合、「あれっ、ボーナスってこんなに少ないの?(月給の○ヶ月じゃなかったっけ?)」と感じるかもしれません。


なお、年俸制だとボーナスが支給されないという誤解をしている方も多いかもしれませんが、年俸制は年間の給料総額があらかじめ定められているという意味であり、年俸制を採用していても年俸総額を16カ月で除して、12か月分を毎月の月給として、残りの4カ月分を夏と冬に2か月分ずつ賞与として支払われたりします。

そのため、年俸制はボーナスが支給されないので損していると捉えるのではなく、月給制の月給と、年俸制の月給を比較することが大切になります。

ちなみに、給料に係る所得税は、年間の給料総額によって決まりますので、ボーナスがなくてもあっても変わらないので安心してください。社会保険料などもあまり差は出ないという認識で問題ありません。

いかがでしょうか? 今回お伝えしたボーナスの仕組みを理解しておくと、給料や年収について、色々な見方ができるようになると思います。


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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