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特集
就活コラム
2015年9月14日

今から知っておきたいお金の話「給与明細が語る、手取りの真実」【就活に役立つ会計知識】Vol.33

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

給料計算

※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

「働く」ことと、切っても切り離せないのが「お金」の話。

さて、ここで問題です。どこかの企業に就職すると、毎月15日とか25日とかの決まった日に1枚の給料明細を受け取ることになるのですが、月給が20万円の人がぴったり手取りで20万円もらえるということは基本的にありえません。それはなぜでしょうか? 適切な回答を以下の選択肢の中から選んでください。

<選択肢>
1:所得税が控除されているから
2:税金や社会保険料が控除されているから
3:所得税と住民税が控除されているから


解答

正解:2

<解説>
給料の話をする場合には、額面と手取りという言い方を聞いたことがあると思います。

そして多くの方が、税金や社会保険料で手取りが大きく減少することは理解していますが、詳しい中身はよくわかっていないのではないでしょうか。今回は、額面と手取りの関係について、基本的な内容を説明していきたいと思います。

以下の給料明細を例に説明していくことにしましょう。

支給額
 基本給:250,000円
 残業手当:50,000円
 交通費:20,000円
 合計:320,000円

控除額
 健康保険料:15,000円
 厚生年金:27,000円
 所得税:6,000円
 住民税:13,000円
 合計:61,000円

差引支給額:259,000円

上記給料明細は、月の基本給が250,000円の方のものになります。残業代が50,000円あるので、年間の給料の額面は3,600,000円+交通費となります。この場合に、交通費を除いた年間の手取り額は2,868,000円(239,000円×12カ月)です。

この額面3,600,000円と、手取り額2,868,000円の差額の仕組みについてみていきましょう。

1. 社会保険料
社会保険料は、健康保険料と厚生年金に分けられます。社会保険料は、半額は従業員が負担し、半額は会社が負担する仕組みになっており、従業員が負担する金額が給料から差し引かれることになります。

社会保険料は給料の28%程度もかかっています。その半分の14%程度が給料から差し引かれれるため、月額30万円の給料であれば、42,000円程度かかることになるのです。近年の少子高齢化社会に伴い、社会保険料はどんどん上がっていますので、負担感が上がっていると言えます。

(その他にも、細かいものとしては、今回は触れませんでしたが、雇用保険料や介護保険料なども給料から控除されることになります。)

2. 所得税
所得税は、課税所得に対して、以下の税率で累進課税されます。累進課税とは、所得が上がれば上がるほど税率が高くなり、納税額が増加する制度を言います。

課税所得195万円以下:税率5%
課税所得195万円超~330万円以下:税率10%
課税所得330万円超~695万円以下:税率20%
課税所得695万円超~900万円以下:税率23%
課税所得900万円超~1,800万円以下:税率33%
課税所得1,800万円超~4,000万円以下:税率40%
課税所得4,000万円超:税率45%

この場合、仮に課税所得が200万円であれば、195万円×5%+5万円×10%=102,500円が所得税となります。課税所得が1,000万円であれば、195万円×5%+135万円×10%+365万円×20%+205万円×23%+100万円×33%=1,866,500円が所得税となります。

なお、課税所得は、給料から様々な控除が行われて計算されるため、(税額の基準になる課税所得は)給料とは違うことに注意が必要です。

具体的には、控除には、社会保険料、基礎控除、給与所得控除、配偶者控除など様々な控除があります。細かいことは省略しますが、上記年収3,600,000円で、独身の場合にも、社会保険料の支払額である504,000円、すべての方に適用される基礎控除380,000円、給料の額によって決まる給与所得控除1,260,000円が控除されるため、課税所得は1,456,000円となります。

そのため、所得税は、課税所得1,456,000円×5%=72,800円(年額)程度となるのです。

3. 住民税
住民税は、課税所得に対して、所得税とは別に10%程度徴収されます。所得税が国に支払う税金なのに対し、住民税は都道府県や市町村に支払う税金です。そのため、住民税は課税所得1,456,000円×10%=145,600円(年額)程度となるのです。

また、住民税は昨年度の課税所得に対して課税されるため、社会人1年目にはかかってきません。社会人2年目からは住民税が課せられるため、社会人1年目よりも手取り額が減少するケースも多くなります。

さらに、退職した場合等には注意が必要になります。退職して収入がなくなっても、住民税は1年遅れで課税されますので、社会人1年目にはかからない反面、退職直後の1年間は支払いが必要になるのです。


上記のように、給料は額面から、社会保険料、所得税、住民税など、様々なものが差し引かれて支払われるので、額面と手取りは大きく異なってしまうのです。税金や社会保険料は高いですので、税金の無駄遣いはなくしてほしいと思いますが、安心して生活できる社会インフラのためには不可欠なものという認識も必要なのではないでしょうか。

参考までに、独身で扶養家族がいない場合の、年収別の手取り額を下記の表に示しておきます。

年収500万円:手取りの目安390万円
年収700万円:手取りの目安530万円
年収1,000万円:手取りの目安730万円
年収1,500万円:手取りの目安1,040万円
年収2,000万円:手取りの目安1,320万円


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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