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特集
就活コラム
2015年8月24日

えっ、資金調達って良い事ばかりじゃないの?【就活に役立つ会計知識】Vol.30

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

資金調達

※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

資金調達と聞くと、基本的にはそれは明るいニュースとみられがちですが、物事には明暗両面があります。さて、ここで問題です。

資金調達の暗い側面として適切な回答を、以下の選択肢の中から選んでください。

<選択肢>
1:株式上場こそが重要であるので、資金調達は多少のマイナスがあっても不可欠である
2:大量の資金を調達することで、法人税などの税金負担が多くなってしまう
3:資金を調達することで、経営の自由度が奪われ、短期的な思考になる恐れがある


解答

正解:3

<解説>
ベンチャー企業などが「何億円の出資を受けました」という報告をしていて、みんながそれを祝福しているというような光景をネット等で目にしたことがある方も多いと思います。

確かに、ベンチャー企業にとって、今後の企業の成長のためにも大量の資金を調達することのメリットは大きいです。特に、先行投資をし、将来の拡大のためにしばらくは赤字経営を余儀なくされる場合などには、多額の投資は、天からの恵みの様にありがたいものに感じるはずです。

しかし、資金調達には、多くのデメリットもあります。そのため、後から「こんなはずではなかった」と後悔しないように、資金調達のデメリットをしっかりと理解した上で、適切な資金調達を行っていくことが重要になります。

では、資金調達のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

まず最大のデメリットと言えるのが「株主として出資を受ける場合には、会社の所有権を一定割合付与すること」が言えます。

仮に株式の議決権の50%超を投資家に持たれた場合には、会社の意思決定権限を譲ることになってしまいます。もちろん最初から50%超の出資を受けることはありませんが、資金繰りが苦しくなり、追加で出資を受け続けた場合に、気づけば50%超の出資を受けるということにもなりかねません。

そのため、出資を受ける場合には、資金調達額よりも、何%の株式を発行することになるのかという点の留意が必要になります。

たとえば、3億円の出資を受けた場合に、その企業の価値を10億円と評価された場合には、30%の株式を発行することになりますが、30億円と評価された場合には、10%の株式を発行するだけで済むのです。

ですから、出資を受ける場合に、できるだけ少ない株式の発行で多くの資金を調達するためには、自分の会社の価値が高く評価されるタイミングで実施することが重要と言えます。

2つ目のデメリットは「出資者は必ず、自らのメリットのために出資をしているということ」です。

出資者は、将来的に、出資額の何倍もの値段で株式を売却することを考えています。同様に、多くのファンドなどの出資母体も「何年後までには売却したい」という意向を持っています。

そのため、資金調達をすると、短期的な業績拡大を目指さざるを得ないような圧力が生じることが少なくありません。つまり、会社の長期的な成長よりも、短期的に成長する選択肢を選ばざるを得なくなくなる可能性が生じます。そして、急いで業績拡大を目指した結果、実力が伴わずに、業績が急降下してしまうというリスクも高まります。

また、人は、目の前に多くのお金があることで油断をしてしまう生き物でもあります。油断した結果、経営努力が不足したり、無駄な経費への出費が多くなったりすることも考えられます。

このように、企業が拡大するためには、どこかのタイミングで必要な資金を調達することは不可欠である反面、調達のタイミング、誰から投資をしてもらうのかの判断を誤ると、大きなマイナスが生じる恐れがあります。

特に、現在の様に世の中に金融資本があふれている時代においては、投資をしてほしいという優良ベンチャー企業よりも、投資をしたいという投資家の方が圧倒的に多くなっており、会計や財務の知識に乏しいベンチャー企業経営者を飲み込んでしまう意図で出資を画策している投資家もいます。


ちなみに、

企業にとって重要なのは、長期的に成長し、働く従業員が幸せになり、お客様の幸せに貢献することにはずです。資金調達や株式上場などは、そのための手段に過ぎず、目的にしてはいけないものであると思います。そこを誤解し、資金調達や株式上場が目的となってしまう場合には、上記のリスク(デメリット)が表面化してしまう可能性が高いのではないでしょうか。


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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