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就職ノウハウ
就活コラム
2015年8月3日

就職する前に知っておきたい「年金」のこと【就活に役立つ会計知識】Vol.27

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

竹やぶ

※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

問題です。年金には様々な種類がありますが、就職すると(会社員になると)、加入することになる年金制度として、適切な回答を以下の選択肢から選んでください。

<選択肢>
1:会社に就職すると、国民年金は脱退し、厚生年金に加入する
2:会社に就職すると、国民年金に加え厚生年金に加入し、会社によっては企業年金にも加入する
3:年金額は、制度により決定しているので個人の意思決定によって変動させることはできない


解答

正解:2

<解説>
日本の財政が悪化していて、将来の年金が不安という話はよく聞くと思います。でも、そもそも年金制度がどうなっているのかについて詳しく知っている方も少ないと思います。

就職すると、学生時代から加入していた国民年金(基礎年金)に加え、厚生年金や企業年金に加入することになります。では、国民年金、厚生年金、企業年金とは何なのでしょうか?

【1】 3階層になっている年金制度
会社員の年金制度は、以下のように3階層になっています。

・20歳を超えると全員が加入する国民年金(1階)
・会社員になると加入する厚生年金(2階)
・会社が独自に創設している企業年金(3階)

国民年金は、20歳を超えた方が全員加入する制度であり、学生、自営業、フリーターの方も加入しています。現状では、月額15,590円の掛け金を支払い、65歳から年額約79万円が支給されます。しかし、国民年金のみでは、月額65,800円程度なため、なかなか老後の生活を賄うことは難しくなります。

厚生年金とは、会社員になると加入する年金制度であり、掛け金は収入により変動します。また65歳からの年額も収入により変動しますが、平均的な会社員で年額約120万円ほど支給されることになります。

そのため、会社員の方は、国民年金と厚生年金を合わせて、月額で、平均16万円から17万円程度の年金を受け取ることができます。

また、厚生年金とは別に、企業年金を創設している会社も多くあります。企業年金は、会社が独自で創設した年金制度であり、国民年金・厚生年金に加えて支給されることになります。

ですので、企業年金まで創設している会社に勤めていた会社員は多くの年金を支給されることになるのです。

【2】企業年金制度
企業年金制度には、年金給付額が確定している確定給付型制度と年金給付額が確定していない確定拠出型制度があります。

年金は、退職後に支給されるものであるため、30年・40年後に支給される性質を有しています。そのため、通常は将来の支給のための原資である資産を運用しています。

この時に、確定給付型制度とは、資産の運用結果に関わらず、年金給付額が固定されている年金制度をいい、運用の結果のリスクを企業側が負担しています。

対して、確定拠出型年金は、企業の掛け金が固定されており、その後の運用は従業員に任され、運用結果によって、年金支給額が変動する制度です。そのため、運用結果のリスクを従業員側が負担しています。

従来の日本では、確定給付型年金制度が採用されていましたが、景気の悪化とともに、運用リスクを企業が負担しきれなくなり、2001年10月より、確定拠出型制度が導入され、確定給付型制度から、確定拠出型制度に移行する企業が増加することになりました。現在では、15,000社程度が確定拠出型制度を導入しており、今後ますます増えていくことが予想されています。


【3】確定拠出型制度のメリットとデメリット
確定拠出型制度のメリットはいくつかあります。

一つ目が、税制面での優遇です。掛け金部分には所得税がかからないこと、年金資産の運用益に対する課税が繰り延べられるため、運用益をすべて再投資することができます。そのため、複利計算で資産を運用していく場合には大きなメリットとなります。さらに、支給時にも退職金については、免税規定が設けられているため、所得税が安く済むというメリットがあります。

二つ目は、転職をする場合に、転職先の企業に積み立てている年金を移管できる点です。転職先の企業が確定拠出型制度を導入していれば、そのまま移管することができ、仮に導入してなければ個人型の年金制度に移行することができます。従来の終身雇用では企業が確定給付型年金制度を運営し、退職時に当該企業から年金の支給を受けることが通常でしたが、今後の転職が当たり前の時代には、年金制度も移行できる確定拠出型制度が増えていくことが予想されます。

このように、今後は確定拠出型制度を導入する企業が益々増加していきます。それに比例し、皆んひとり一人が年金資産の運用の方針決定を行う必要性が増していきます。

また、財政の悪化で、国民年金や厚生年金の支給額は益々引き下げられることになりますので、企業年金の確定拠出型年金の運用の結果の重要性は増してくると思います。

そういう意味では、投資に関する知識を身に付けることの重要性も増してきますので、是非、投資や経済の知識も勉強することをお薦めします!


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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