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特集
就活コラム
2015年7月13日

大企業と中小企業の違いって何なのか?【就活に役立つ会計知識】Vol.24

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

都会の街並み

※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

大企業と中小企業という言葉には「なんとなく大企業の方が安全」「大企業にはブランド力がある」といったポジティブなイメージを持っている方が多いと思います。

さて、ここで問題です。大企業と中小企業の両社を分ける基準は何なのでしょうか? 適切な解答を、以下の選択肢の中から選んでください。

<選択肢>
1:資本金や従業員数で大企業と中小企業を区別している
2:株式上場を果たしているかどうかで大企業と中小企業を区別している
3:売上や利益規模で大企業と中小企業を区別している


解答

正解:1

<解説>
法律上では、中小企業法で、下記のいずれかを満たす企業が中小企業と定義されています。

◆製造業・建設業・運輸業
資本金の額3億円以下
従業員数300人以下

◆卸売業
資本金の額1億円以下
従業員数100人以下

◆サービス業
資本金の額5,000万円以下
従業員数100人以下

◆小売業
資本金の額5,000万円以下
従業員数50人以下

つまり、大企業と中小企業は、法律上では資本金の額と従業員の数で一律に区別されており、売上高や利益、給料水準などは一切加味されていません。そのため、売上が1兆円あったとしても資本金が1億円以下の卸売業であれば法律上は中小企業とみなされるのです。

(ちなみに、中小企業法の中小企業に分類されると、各種優遇を受けれるというメリットがあります。)

上記の中小企業法の分類に加え、会社法や税法上でも規定が存在しています。

会社法では、資本金が5億円以上、または、負債の額が200億円以上の企業を大会社と規定し、大会社になった場合には、社会的な影響が大きいので、会計監査人の監査を義務づけたり、内部統制上の様々な規制が設けられています。また、税法上は、資本金が1億円未満の会社は、各種税制優遇を受けられるようになっています。

つまり、各種法律において、大企業と中小企業は、資本金や従業員数などの画一的な定義により分類されており、中小企業に分類されると様々な恩恵を受けることができることになる、ということです。

また、大企業だから「必ず」売上が多い、利益が多い、給料が高い、やりがいがあるということにはならない点には留意が必要です。市場での競争力を失い、倒産や大幅な給料カットを実施している大企業は近年増加していますし、特定の(ニッチな)市場で高いシェアと競争力を有し、優良企業として称賛されている中小企業も数多く存在します。

一概に「大企業だから安心」という考えではなく、大企業や中小企業に関わらず、その企業の中身をきちんと見ていくという意識・姿勢はとても重要だと思います。


<余談>
最近、シャープの減資のニュースが話題になりました。具体的には、1,000億円以上の資本金を有していたシャープが、業績悪化から経営を再建するために、資本金を形式的に1億円まで減らすという事案でありました。

売上が1兆円以上もあり、従業員も数千人から数万人抱えるシャープが、法律上は中小企業になり、税制優遇などの様々な恩恵を受けようとしたのです。

しかし、さすがに、これには世論からもかなり賛否両論が巻き起こり、最後は大物政治家が「さすがにシャープが中小企業というのはおかしいのではないか」と発言したことも影響し、シャープは資本金を5億円とする方向に向かっています。

資本金が5億円であれば、法律上も大企業であり、税制上の恩恵も受けることはできないのです。

また、今回のシャープの事件が原因で、現在は、大企業と中小企業の区別をもっと実態を示した基準にするべきではないかという議論が始まっていますので、近い将来は、売上高や利益の額などの正しい基準で区別するように法改正が行われる可能性が高いと思います。


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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