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特集
就活コラム
2015年5月18日

持ち株会社とは?【就活に役立つ会計知識】Vol.16

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

かぶ

※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

「セブン&アイ・ホールディングス」や「リクルートホールディングス」など、会社の中には、持ち株会社(ホールディングスカンパニー)と呼ばれるものがありますが、その説明として適切な回答を、以下の選択肢の中から選んでください。

<選択肢>
1:持ち株会社は、平均年収がとても高く、高収入な就職先としては魅力的である
2:持ち株会社は、今後のグルーバル競争社会においては益々増加する傾向にある
3:持ち株会社は、日本独特の財閥制度に起因する制度であり、世界では珍しい制度である


解答

正解:2

<解説>
持ち株会社とは、他の会社を支配する目的で、他の会社の株式を保有する会社を言います。例えば、セブン&アイ・ホールディングスで言えば、持株会社であるセブン&アイ・ホールディングスの傘下として、

・コンビニエンス事業(セブンイレブン)
・総合スーパー事業(イトーヨーカドー)
・百貨店事業(西武百貨店)
・金融サービス事業(セブン銀行)

など多くの事業会社を抱えています。

この場合に、セブン&アイ・ホールディングスは純粋持ち株会社と呼ばれ、事業は行わず、グループ全体の経営のかじ取りを行うことを目的にしています。実際には、セブン&アイ・ホールディングスにはグループの役員と一部しか社員がおらず(※)、事業自体は行っていない状況です。

※セブン&アイ・ホールディングスの社員数424人に対して、グループ全体では55,818人の社員がいます(2015年2月期)。

このような純粋持ち株会社が増加したのは、1997年に独占禁止法が改正され、日本でも純粋持ち株会社が解禁されたためです。当時ほとんどの先進国で導入されていた純粋持ち株制度が解禁されたことで、多くの大企業が持ち株会社制度を採用し始めました。

では、純粋持ち株会社のメリットはなんでしょうか。一般的には以下のようなメリットが考えられます。

1. グループ全体の利益を追求しやすい
グループ全体の経営のかじ取りを純粋持ち株会社が行うため、事業部ごとの部分最適化が起こりづらく、グループ全体の利益最大化のための意思決定を行いやすくなります。

2. 組織再編を機動的に行える
合併などをしてしまうと、その後やはり分離しようとしても難しいが、純粋持ち株会社であれば、株を売却すればグループ外にできるので、機動的に組織再編が行えます。

3. 給料水準などの細かい設定が可能
事業ごとに別会社にしているので、給料水準などを会社ごとにばらばらに設定できるなど、会社運営の機動性があがります。

4. 親会社ごと敵対的買収をされるリスクを下げられる
純粋持ち株会社を上場させないことで、グループ全体を敵対的買収されるリスクを引き下げることができます。

上記のようなメリットがあるので、純粋持ち株会社を採用することになるのですが、以下のようなデメリットもあります。

1. 事業会社の横の連携が図りづらい。
2. 事業会社が純粋持ち株会社の意向ばかりを気にするようになる。

上記は、会社側のメリットデメリットですが、就職活動をする上で知っておいた方がいいことは何でしょうか。

1. 純粋持ち株会社の平均給料に惑わされない
上述したように、純粋持ち株会社の平均給料は全く当てになりません。大事なのは、自分が所属する事業会社自体の平均給料になります。さらに、事業会社ごとにも給料水準は異なるので、自分が就職を希望する事業会社の給料水準こそが大切になります。ここは、必ず就職活動をする前にチェックすることをお薦めします。

2. 機動的な組織再編が可能なことはメリットもデメリットもある
機動的な組織再編が可能ということは、グループ全体で見れば、国際競争力を高め、利益を稼ぎやすいことを意味していますが、従業員側にとっては、それがデメリットになることもあります。

自分が勤務している事業会社が、売却の対象になった場合には、当該グループ企業ではなくなってしまうリスクがあるからです。そのため、自分が就職を希望する事業会社が、そのグループ全体の中核事業であるか否か、将来有望な事業を営んでいるか否かは、是非ともチェックしたいところです。

その辺は、有価証券報告書や決算短信などの開示書類を見ることで、グループ全体の方向性などをつかめることになりますので、是非参考にしてみてください!


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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