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特集
就活コラム
2015年4月27日

起業するなら知っておきたい「借入金」の意味【就活に役立つ会計知識】Vol.13

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

日本銀行

※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

起業に興味があるものの、起業という行動を起こせない。そういったシチュエーションを招く一つの要因は、情報、知識不足です。

さて、ここで問題です。起業するなら知っておきたい知識の一つである「借入金」の説明として適切な回答を、以下の選択肢の中から選んでください。

<選択肢>
1:無借金経営が最も望ましい
2:負債レバレッジ効果を考えれば、借入金が多い方がいい
3:適切な借入金をすることは企業規模拡大のためには重要である


解答

正解:3

<解説>
借入金とは、主に銀行からの借金であり、利息が生じ、返済の必要性もあります。そのような性質から借入金は良くないものという発想があるかもしれません。

しかし、多くの大企業は借入金を多額に行っています。

借入金をしていない無借金経営の会社の方が珍しいというのが現状です。では、借入金をした方がいいのか、しないほうがいいのか。実際どちらが正解なのでしょうか。

この論点を考えるに際しては、「負債のレバレッジ効果」と「倒産の可能性」を勘案する必要があります。

1. 負債のレバレッジ効果とは

負債のレバレッジ効果とは、負債を利用することで少ない資本で多くの利益を獲得することです。例えば、100億円の財産で10億円の利益を上げている企業がいたとしましょう。この企業が追加で100億円の資金を用いればもう10億円の利益を獲得できる事業を持っているとします。

そのような状況では、100億円を銀行から借金し、利息を年3%=年3億円支払ったとしても、利益は7億円増加し、17億円になります。つまり、借入金をする前は、100億円の財産に対して10億円の利益なのに対し、借入金をした後は、100億円の財産で17億円の利益を獲得できるわけです。

これが、負債のレバレッジ効果であり、借入金の利率3%よりも事業の投資利益率10%(10億円÷100億円)の方が高い場合には、借入金を増加させることで利益を増大させることができます。

2. 倒産の可能性

上記の負債のレバレッジ効果を考えると、借入金は沢山すればいいのではないかと考えられます。しかし実際には、レバレッジを聞かせれば聞かせるほど、事業のリスクは高まり、結果として倒産のリスクも高まってしまいます。

たとえば、100億円の財産で10億円の利益を上げていた会社の業績が悪化し、5億円の赤字になったとしましょう。この場合、借入金をしていなければ5億円の赤字で済みます。しかし、借入金を100億円していた場合には、事業からの赤字が倍の10億円に拡大し、さらに利息を3億円支払うので、13億円の赤字になってしまいます。

そのため、事業が順調に拡大しているときには、借入金を増やすことで利益を増やすことができますが、一旦業績が悪化した場合には、赤字幅も大きく拡大していくリスクを負ってしまいます。

また、銀行からの借入金に伴う利率も、企業の倒産の確率に応じて上昇していくのが通常です。金利が上昇すればするほど、負債のレバレッジ効果のメリットも薄れ、倒産リスクや事業リスクの増大といったデメリットの側面が強くなってしまいます。

そのため、通常の企業は、負債のレバレッジ効果のメリットと、事業リスクの上昇や金利の上昇のデメリットを換算し、最適な借入金の金額を意思決定しているのです。

一般的には、純資産の額と同額ぐらいまでの借入金であれば、大きなリスクはないと言われたりします。

ただ、これはあくまでも一般の話であって、事業環境が比較的安定している会社であれば、借入金を多くしてもそこまでリスクは高まりませんし、IT業界や不動産業界のように、事業環境が大きく変動する業界では、借入金の増大は倒産リスクを一気に高める可能性があります。

また、企業の成長ステージによってもリスクは異なります。成長期には、ある程度借入金を増やしてでも成長を優先させることが多いですが、成熟期には、なるべく借入金を少なくし、事業の安定性を優先するのが一般的です。

<まとめ>
借入金の適切な額については、まずは資産の総額に対して、負債と純資産が同額程度であれば、大きな問題はないと言えますが、業種の特性や事業環境、成長ステージによって、総合的に判断するようにしましょう。


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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