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特集
就活コラム
2015年3月30日

M&Aとは何か? 何のためにM&Aするのか?【就活に役立つ会計知識】Vol.9

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

握手

※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

ビジネスのグローバル化の進展に伴い、近年ではM&Aが一般化してきています。自分が入社した会社が他の企業に買収される、あるいは他の企業を買収する可能性は高まっていくことでしょう。

さて、ここで問題です。M&Aの説明として適切な回答を、以下の選択肢の中から選んでください。

<選択肢>
1:M&Aは両者の株主が同意しないとできない
2:M&Aをしても、されても、勤務する社員に特に影響はない
3:M&Aは多くのメリットも指摘されているがデメリットもある


解答

正解:3

<解説>
ソフトバンクが、アメリカの通信王手のスプリント社を買収したり、サントリーがアメリカの蒸留酒最王手のビーム社を買収したりと、近年では企業同士のM&Aのニュースをよく目にすると思います。

そもそも、M&Aとは、ある会社が他の会社を買収または合併し吸収していくことを意味しています。その目的は事業の拡大をよりスピーディーに行っていくためです。

ソフトバンクのスプリント社の買収にしても、日本である程度成功したソフトバンクは、アメリカという巨大市場を狙っていました。その際に、ゼロからアメリカの通信市場に挑んでも時間がかかってしまうため、アメリカの通信王手を買収し、一気に攻めていこうとしているわけです。お金で時間を買っている感覚です。

では、そもそもM&Aのメリットは何なのでしょうか。買収する側・買収される側の双方をそれぞれ見ていきましょう。

買収する側のメリット

1. 短期間で売上や利益の拡大を図れる
M&Aには、水平的統合と垂直的統合という分類があります。これは横に広げていくのか、縦に広げていくのかの違いです。例えば、ソフトバンクのスプリントの買収は、アメリカ市場に展開していくという水平的統合に該当します。対して、ソフトバンクが、スマートフォンの製造販売をしている会社を買収する場合には、垂直的統合と言えます。

2. 規模の経済でコスト削減を図る
一般的に、多くの業種においては、企業規模が拡大するにしたがってコスト効率が上がります。例えばテレビCMを打つ場合にも、金額は同じなので企業規模が拡大するほど、コスト効率は上がりますし、同じ地域にオフィスを2つ構えるよりは、ひとつのオフィスに統合した方が、コスト効率は上がるからです。

3. 多角化を図ることでリスクを軽減できる
一つのビジネスしか行っていないと、当該ビジネス環境によって経営成績が大きく動いてしまいます。対して複数のビジネスを行うことで、当該ビジネスリスクを低減できることが可能になります。他の業種に進出し、多角化を図るためには、ゼロから会社を作っても、ノウハウも人材もいませんので、既存の会社を買収する方がメリットが高くなります。

4. 既存の事業とのシナジー効果を発揮する
新しい事業を始める場合にも、既存の技術だったり、販売網だったり、顧客リストだったりと、様々な経営資源を生かすことが可能になります。そのため、買収を行うことで既存の事業とのシナジー効果を発揮しやすくなるというメリットがあります。


買収される側のメリット

1. 創業者の利潤の確保
買収される側の企業としては、買収されることにより創業者が金銭的な利潤を受け取ることが可能になります。そのため、オーナーが引退したいというときに跡取りがいれば跡取りに引き継ぐことも多いですが、会社を売り払うという選択肢を取ることもあります。

2. 事業の拡大をしやすくなる
買収される企業は、自社のみでは成長に限界があるという状況であることも多いです。そのため、社員のためにも、大手企業に買収されることで、更なる成長を可能にし、社員の雇用や給料を守れるというメリットもあります。


上記のようなものがM&Aのメリットになりますが、うまく企業同士が融合せずに、シナジー効果等を一切生じさせることができなかったというデメリットが起こる可能性もあります。

また、お互いの株主が同意してM&A行われることもありますが、株式市場などで強引に株を買い占め、相手の同意を得ずにM&Aを実行してしまう、敵対的買収なども存在します。

(以前、ライブドアがフジテレビの株式をどんどん購入し買収しようとしたのは、敵対的買収の典型例と言えます)

また、買収される側の社員は、買収する側の会社のルールが適用されるようになるため、人事制度や勤務形態などの組織文化がいきなり変化してしまうというデメリットもあります。

このように、買収はメリットも大きいですが、デメリットも色々生じる可能性があります。自分の会社が将来買収する側に回るのか、買収される側に回るのかは、まったく予想できない部分ですが、最低限のM&Aに関するイメージは理解しておいてもらえればと思います。


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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