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特集
就活コラム
2015年3月5日

会社はどういうときに倒産するの?【就活に役立つ会計知識】Vol.4

就活に会計知識はどの程度必要なのか?

この問いの答えは、就職活動というものの捉え方によって変わってきます。就活を志望企業に入社するための選考対策という狭義で捉えるならば、会計の知識はほとんど必要ないでしょう。

ですが、就活をビジネスパーソンとして活躍するための準備という広義で捉えるならば、知ってほしい、知っておくべき会計の知識はたくさんあります。そして、その会計知識は、結果的に狭義の就活でも役立てることができます。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ会計知識】。

それではどうぞ。

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※画面を一気にスクロールしてしまうと回答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

「倒産」という言葉を知らない人は、ほとんどいないと思いますが、「倒産」という言葉の定義を知っている人は少ないものです。

さて、企業が倒産した場合の説明として適切な回答を、以下の選択肢の中から選んでください。

<選択肢>
1:倒産した会社の従業員は、直ちに全員解雇される。
2:倒産した会社は、清算される場合と再建される場合がある。
3:倒産した会社が負っていた債務は、従業員が連帯して返済する義務を負う。


解答

正解:2

<解説>
倒産という言葉の定義は、特に定まったものはなく、基本的には会社の経営が行き詰まり、自力で経営を持続することが困難になった状態を意味します。つまり、実質的な経営破綻の状態です。そして、会社が倒産すると、「清算手続き」または「再建手続き」が行われることになります。

「清算手続き」の場合には、会社の資産をすべて売却し、債権者に財産を公平に分配(返済)する手続きに入ります。会社がなくなってしまうので、基本的に従業員は解雇されてしまいます。そのため、一人ひとりが再就職先を探さなければなりません。

ただし、「清算手続き」であっても、特定の事業を他の会社に売却するような場合には、その事業に従事する従業員は売却先の会社に雇用される可能性があります。

「再生手続き」の場合には、自力での再建は不可能であるので、他の会社や銀行の支援を受けて、会社を再建する方向に向かいます。これは銀行等の債権者が「今すぐ清算するよりも、会社が再建する方が多くのお金を回収できる」と判断した場合に採用されます。

「再生手続き」の場合には、会社は一応存続しますので、社員全員が解雇されるようなことはありません。ですが、大規模なリストラが実施されたり、給料の大幅カットなどが行われることが多いのが現状です。

このように、会社が倒産すると、「清算手続き」「再生手続き」のどちらの場合においても解雇される可能性が高く、仮に雇用が継続しても、給料のカットなどの大きな弊害が生じることになりますので、自分の会社が倒産した場合には、大きなリスクを負うことに変わりありません。

自分の会社が倒産しないことが一番ですし、就職活動時には、会社の倒産可能性(や安定性)は気になる所だと思われます。ですが、いかに分析をした所で、未来のことは分からないものです。

だからこそ、会社の倒産リスクを気にする前に、会社が倒産したとしても、すぐに他の会社でやっていけるだけの実力を身に付けることに、意識を向けることをお勧めします。

ちなみに、会社が倒産した時に負っていた債務を従業員が連帯して返済する必要はありませんので、安心してください。


補足説明:どのような場合に、会社は実質的に経営破綻した状態(倒産)になってしまうのか?

会社は、借金や仕入代金の返済、給料の支払い等のお金が足りなくなり、資金繰りが回らなくなった場合に倒産してしまいます。

そのような状況は、通常、「資産の額」よりも「負債の額」の方が多くなる状態、つまり「純資産の額」がマイナスの場合に生じてしまいます(債務超過)。

(「資産の額」の方が「負債の額」よりも大きい場合には、資産を売却することで負債の返済原資に充当することが可能です)

では、どのような時に「純資産の額」がマイナスになるのでしょうか。それは、純資産の額以上に、毎年の赤字の額が累積してしまうことにより生じます。

たとえば、トヨタ自動車が赤字を2,000億円計上したというニュースが日経新聞に掲載されたとします。しかし、トヨタ自動車は純資産の額を10兆円程度保有しているため、赤字が2,000億円計上されたとしても、純資産の額が2,000億円減るだけで、まだ9兆8,000億円もの純資産を保有しているので倒産する可能性はほとんどありません。

対して、純資産の額が1,900億円の会社が2,000億円の赤字を計上すると、純資産の額がマイナス100億円になってしまうため、倒産の可能性がかなり高くなりますが、銀行が資金不足に相当する金額を貸付してくれる等の事情があれば、会社の資金繰りは回りますので会社は倒産しません。

しかし、純資産額のマイナスが、どんどん大きくなると、銀行も返済に不安を感じ、お金を貸付けてくれなくなるので、資金繰りが行き詰まり、倒産する可能性が高くなってしまいます。

ですので、倒産の可能性を分析する場合には、その会社が将来に計上する、毎年の利益と赤字の金額を予想し、会社の「純資産の額」と比較して、分析を行う必要があります。


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作者プロフィール

国見 健介(くにみ けんすけ)氏のプロフィール写真
国見 健介(くにみ けんすけ)氏
東京CPA会計学院 理事/監査法人クラリティ パートナー/一般社団法人次世代戦略会議 代表理事

1999年公認会計士試験合格、2001年慶應義塾大学経済学部卒業。日本の教育をより良いものにするために公認会計士を目指す大学生の育成に尽力。人生のビジョンは「社会を担う志の高い若者に貢献すること!」、著書に「公認会計士の「お仕事」と「正体」がよーくわかる本 」(秀和システム)。

■学校法人東京CPA会計学院について
公認会計士の資格支援スクールとして日本で最初にできた歴史ある学校です。質の高い教材と講義により、公認会計士試験の大学在学中合格率46.6%(2014年度実績)を達成するなど、大学生を中心に高い支持を得ています。

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人がいいね!と言っています。
コメント
パソコン初心者

赤字≠倒産、債務超過≠倒産ですね。
黒字倒産という言葉もありますね。
金が回っている間は、どんなに赤字、債務超過になっても倒産はしませんね。

2015/03/05 14:47
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