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選考対策
就活コラム
2014年12月25日

履歴書に書いた嘘(経歴詐称)が入社後にばれたらどうなるの?【就活に役立つ法律知識】Vol.10

就活に法律知識は役立つのか?

法律の知識というと「とにかく難しい(六法全書を暗記するようなイメージ)」「法律知識があっても実際に使えないし、使う機会がない」と思われるかもしれません。

ですが、法律の知識は、実は、身近なものであり、日常の場面で役立つものです。そのことを知って頂くべく、皆さんにとって身近な「就活」というテーマで役立つ法律の知識を伝えていきたいと思います。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ法律知識】。

それではどうぞ。

履歴書を書いている様子

※画面を一気にスクロールしてしまうと解答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

履歴書に書いた嘘(経歴詐称)が入社後にばれた場合、どうなるのか?、以下選択肢の中から正しい解答を選んで下さい。

1:入社後なので特に問題にはならない
2:懲戒解雇になることもある
3:減給や降格になることもある(懲戒解雇にはならない)


解答

正解:2

<解説>
重大な経歴詐称は懲戒解雇の事由になりうることがあります。どのような場合に経歴詐称が重大と評価されるかは、ケースバイケースですので、いくつか事例をご紹介します。

・事例1
Java言語のプログラミング能力がほとんどなかったにもかかわらず、経歴書に多数の会社でプログラム開発に従事し、Java言語のプログラミング能力があるかのような記載をして、採用時の面接においても同様の説明をしたというケース(東京地裁平成16年12月17日判決)では、職歴詐称で懲戒解雇が認められました。

・事例2
5社におよぶ転職のうち、C精肉店、D事務所、F工業における勤務を職歴欄に記入しなかったという例では、懲戒解雇は認められませんでした。このケースでは、記入しなかった勤務がいずれも2カ月から6カ月の短期間だったこともあり、その労働者の「港湾荷役作業職員としての資質、能力の評価に関する重要な経歴を詐称したものとはいえない」と判断されました。(福島地裁いわき支部昭和59年3月31日判決)。

・事例3
労働者が大学中退なのに高卒と履歴書に記載し、採用面接の際にも同様のことを述べたことが、懲戒解雇事由にあたると判断されたケースがあります(最高裁第一小法廷平成3年9月19日判決)。この会社では、旋盤工やプレス工については、職務内容および他の従業員の学歴との釣り合いのため、募集条件を高卒または中卒の者としていました。

・事例4
東京地裁平成22年11月10日判決では、実際には名誉棄損罪で服役していたのに、その期間に渡米して、経営コンサルタント業務に従事していた旨および「賞罰なし」と虚偽の記載をした履歴書を提出したことが、懲戒解雇事由として認められました。

・事例5
仙台地裁昭和60年9月19日判決では、「刑の消滅(刑法34条の2)を来たしている前科の不告知や、労働力の適正な評価に影響しない学歴の詐称等」は、懲戒解雇事由にあたらないとされました。

※「刑の消滅」は、ざっくりと説明すると、刑が終わったり免除されたりした後、何事もなく一定期間が過ぎたら、いわゆる「前科者」とは見なされなくなるという制度です


まとめると、

経歴詐称が能力評価や会社組織内の位置づけに影響する場合は、懲戒解雇が有効とされる傾向があります。特に、労働者の現在の行動と関連がある過去の問題を秘匿した場合には、その傾向は強いと思います。

一方、能力評価や組織内の位置づけに関係しない経歴詐称、とくに労働者の現在の行動と関連がない過去の問題については、懲戒解雇は無効とされる傾向があります。


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