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就職ノウハウ
就活コラム
2014年12月24日

フリーランスで働きたい? それなら下請法を知っておくべき【就活に役立つ法律知識】Vol.9

就活に法律知識は役立つのか?

法律の知識というと「とにかく難しい(六法全書を暗記するようなイメージ)」「法律知識があっても実際に使えないし、使う機会がない」と思われるかもしれません。

ですが、法律の知識は、実は、身近なものであり、日常の場面で役立つものです。そのことを知って頂くべく、皆さんにとって身近な「就活」というテーマで役立つ法律の知識を伝えていきたいと思います。

三択問題のクイズ形式で、分かる、使える、【就活に役立つ法律知識】。

それではどうぞ。

自由の女神

※画面を一気にスクロールしてしまうと解答が見えてしまいます。どうかご注意ください。


問題

フリーランスで働く場合に知っておきたい「下請法」で、発注側(仕事を依頼する側)に関わる内容として適切な解答を以下選択肢の中から選んで下さい。

1:口約束で発注(仕事の依頼)ができるので契約書を作る必要がない
2:発注した成果物を受け取らないという「受領拒否」が可能である
3:納品から60日以内に代金を支払う必要がある


解答

正解:3

<解説>
下請法は、正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」といいます。朝鮮戦争後の昭和30年代の不況時に、下請事業者に対する代金の支払い遅延が多数発生したことから、下請事業者保護のために作られた法律です。

下請事業者というと、大手メーカーの製品の部品を作る中小企業などが思い浮かびますが、個人事業主として仕事をしているフリーランサーも対象に含まれます

具体的には、平成15年の下請法改正によって、コンピュータープログラムやアニメーション等の作成を依頼するコンテンツビジネスも「情報成果物作成委託」という類型で、下請法の対象にされました。マンガ原稿を含めコンテンツを作成する個人事業主のフリーランサーは、資本金額1000万円超の事業者との取引に関して、下請法上の「下請事業者」となります。


下請法では、仕事を発注する業者(親事業者)は、下請事業者との取引で、必ず発注書面を出すよう義務付けられています(下請法3条)。「口約束」での発注は違法です。

また、発注側の都合で、下請事業者に不利益を与える行為も下請法違反になります。たとえば、発注した成果物を受け取らないという「受領拒否」(下請法4条1項1号)や、納品から60日以内に代金を支払わないという「支払遅延」(4条1項2号)は、下請法で禁じられています。

こうした違反をした仕事を発注する業者(親事業者)に対しては、公正取引委員会や中小企業庁等から改善が指導されることになります。


<補足説明>
下請法に関して、中小企業庁では産業分野別にガイドラインを作成しています。たとえば、アニメーション業界や情報サービス・ソフトウェア産業における望ましい取引事例(ベストプラクティス)や、下請法等で問題になる取引事例を紹介しています。また、下請事業者向けに、中小企業庁が全国に「下請かけこみ寺」という相談窓口も設けているので、そちらに相談することも可能です。

ちなみに、実際に下請法に違反しているケースに遭遇した場合は、「泣き寝入り」せず、具体的な違反事例について、行政当局に情報提供しましょう。当局が、仕事を発注する業者(親事業者)に対して、下請法に関する調査をより一層強化していくように働きかけることが重要です。

当局への情報提供が発注者にばれて「下請けいじめ」にあうようなことはありません。当局へ情報を提供した下請事業者は、発注者から特定されないように、当局は情報管理を徹底しており、保護されます。

そうした情報提供が活発になされることによって、当局の調査・指導が行われて、業界全体の慣行の改善が促されていくことが望まれます。


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